機会均等の姿勢を保ち、性別にこだわることなく募集、採用を実施してきた結果、女性が全職員数（非正規雇用を含む）の80％超となった。すべての部門に女性職員を配置しており、女性正規職員の80％は検査部門に所属している。
女性の平均勤続年数は、まだ約４年と短いので管理職への登用はあまり進んでいないものの昨年度２名、本年度２名を管理職へ登用しており、部門リーダーにおいては、61.5％が女性であり、今後も増やしていくことを目標としている。 　
退職した職員の再雇用を進める｢ジョブリターン制度｣を設け、出産や介護、配偶者の転勤等で離職した職員の職場復帰を進めることにより、女性のもつ能力やスキルを活用している。

｢ワーク・ライフ・バランスプロジェクトチーム｣を結成し、さまざまな改革を進めている。
メンバーの多くは女性であるが、男性も参画している。たとえば、検査部門では業務の性質上、残業が必要なケースが多いが、独自の改善方式により推進し、業務の効率化を行い、残業削減に努め成果を上げている。
年に数回、職員満足度調査を実施し、結果をオープンにし改善につなげている。また、｢ストック休暇｣ 制度を設け、２年を経過し取得できなかった有給休暇を積み立て、必要に応じて療養や育児、介護、ボランティア活動などのために取得できるようにしている。

過去３年で５人の職員が育児休業を取得しており、現在、取得率、復帰率100％であり制度が定着している。育児・介護休業取得者の職場復帰支援のために、定期的に開催される社内勉強会の資料を送付し情報提供を行っている。
育児休業中の職員に対しては、職務に関する情報、育児や保育所に関する情報も提供するほか、必要に応じて「休業中能力アップコース」講習を実施し、円滑な職場復帰を支援している。
また、男性の育児参加に向けたアンケートも実施し、活動方針の参考にしている。休業・休暇取得に伴う欠員については、部門を越えて協力し、業務に支障のでないようにするなど職員の休暇を取りやすくする工夫がされている。