社会情勢・事件等
創 設	1979年 （昭和54年 8月20日）	財団法人　三重食品分析開発センター設立
創 設 期	1979年 （昭和54年 10月1日） 1980年〜 1984年 1991年 1996年 2000年 2001年 2002年 2003年	久保田藤麿理事長就任 業務開始 厚生大臣指定検査機関　認可 三重県食品衛生協会と自主検査開始 山崎長孝理事長、山崎義文専務理事就任 山崎長宏理事長就任 ＩＳＯ9002認証取得	かいわれ大根Ｏ-157食中毒 乳飲料黄色ブドウ球菌毒素による食中毒 ＢＳＥ問題 中国産冷凍ほうれん草残留農薬問題 食品安全基本法制定
成 長 期	2004年 （平成16年）〜 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年	「財団法人　食品分析開発センター 　　　　　　　　　　　　　　　　　ＳＵＮＡＴＥＣ」　へ改称 前野勝佑理事長就任 ＩＳＯ17025認証取得 庄司正理事長就任、健康増進法登録試験機関の登録、 ＩＳＯ27001認証取得 男女がいきいきと働いている企業表彰（三重県） 薬事法登録試験検査機関の登録	指定検査機関から登録検査機関へ ポジティブリスト制度施行 牛ミンチ偽装事件、食品偽装、表示改ざん、 中国冷凍餃子事件、メラミン混入事件 事故米混入 東日本大震災　福島第一原発事故、 ユッケ食中毒
こ れ か ら	2012年 （平成24年 4月）〜 2013年 2014年〜	「一般財団法人　食品分析開発センター 　　　　　　　　　　　　　　　　　ＳＵＮＡＴＥＣ」　へ改称 男女がいきいきと働き続けられる企業表彰（四日市市） 創立35周年、SUNATEC改称10周年、新検査棟建設	公益法人改革法により一般財団法人へ移行

「創設秘話」

「永年お世話になった食品業界を通して広く社会に報いるため、末永くお役に立つような施設を設立したい」

　財団の設立は、太陽化学工業株式会社（現、太陽化学株式会社）の創設者である山崎長年会長（故人）の遺言によります。山崎長年会長は晩年「永年お世話になった食品業界を通して広く社会に報いるため、末永くお役に立つような施設を設立したい」という意を強くし、その遺言書に「私の死後、私の財産をもって財団法人を設立する意思があるので、寄付行為により財団法人　三重食品分析開発センターを設立する。」と残しました。その遺言を実現するため、後を引き継いだ山崎長孝社長（故人）と山崎義文副社長（現弊財団理事）は三重県と折衝を進め、1979年8月20日付にて三重県知事より設立許可を受けました。その後、財団設立１ヵ年後の7月4日付をもって厚生大臣より指定検査機関として認可されました。当時の業界紙にも「三重県で日本初の民間指定検査機関が誕生」と書かれております。当時、全国38ヶ所に厚生大臣の指定検査機関が設けられていましたが、一民間企業の出資で設立された施設が認可されたのは、全国でも初めてのケースでした。

「財団法人　三重食品分析開発センターの開発という一文字の意図すること」

　当時、厚生省の環境衛生局食品衛生課より、特に次の2点について今後の運営の基本事項として強く要望されました。1点目は「“検査の結果に権威と責任を持つこと”つまり指定検査機関として一旦出した検査結果は、あくまで絶対的なものであるので、如何なることがあっても、これを訂正変更することは許されない。1検体1結果の原則を守るようにされたい。そのためには技術の向上と慎重な検査実施に徹することが必要である。」2点目は「“技術の柱を持つこと”一般検査技術の習熟向上は勿論であるが、或る特性の技術については、他の検査機関には持ち得ない独特の技術を持つよう技術の錬磨に努められたい。そしてその技術が貴センターの柱となって一般に認められるようになることが望ましい」、と言われました。
　財団設立時における「財団法人　三重食品分析開発センター」の名称につけられている「開発」というひと文字は「人類の将来のために、何年か先、何十年か先の人類のために新たなものを創り続けていく」そのような意味が込められています。

「創設期」：財団法人　三重食品分析開発センター

「公益性を考慮し“食の安全・安心”のさらなる強化」

　財団法人　三重食品分析開発センターとしてスタートした当時、衛生試験、栄養試験、規格試験、品質試験の4つの柱からなる分析業務を行っていました。分析項目は今ほど沢山ありませんでしたが、分析機器として、ガスクロマトグラフ、原子吸光分光光度計、ポーラログラフなどを所有していました。
当初より厚生大臣指定検査機関として認可を受けるという目的もあり、職員は分析化学を専攻したもの4名以上、細菌学を専攻したもの4名以上が必要であるという規定に準じ、10余名の職員で業務を開始しました。
　創設当時は、主に三重県を中心とした東海地区の食品事業者より検査を受託していました。さらに社団法人三重県食品衛生協会とタイアップし、自主検査をスタートさせました。
その後、「かいわれ大根Ｏ-157食中毒」「乳飲料黄色ブドウ球菌食中毒」などの大型の食中毒事件が発生し、「食の安全・安心」のさらなる強化を徹底しなければならないという気運が高まる中、2000年（平成12年）に着任した山崎長宏理事長（現専務理事）は、弊財団の公益性を考慮し、施設整備の拡大と農薬分析に必要な分析機器の購入を積極的に進め、同時に検査員のスキルアップを目的に教育訓練等にも注力しました。

「成長期」：財団法人　食品分析開発センターSUNATEC

「THE SUNATEC WAY」

　2004年、行政指導のもと「指定検査機関から登録検査機関」への移行となり、これに伴い名称を、「財団法人　三重食品分析開発センター」から「財団法人　食品分析開発センターSUNATEC」へと変更しました。
　2006年5月から施行された「残留農薬等のポジティブリスト制度」に合わせ、約400種類の農薬の一斉分析法を開発し、残留農薬の一斉分析の受託を開始しました。この残留農薬一斉分析により、多数の農薬を一度に効率的に短時間で検査できるようになり、食品事業者の農薬に対する不安の解消に大きく貢献しました。
さらに残留農薬検査においては2008年にISO17025（試験所認定）に取り組み、ＪＡＢ（日本適合性認定協会）から認定を受け、技術力の向上と国際化に備えました。
その後、業務の拡大により職員数も100名近くまで増加したのに伴い、財団の基本理念、ビジョン、コンプライアンスとその具体的施策を明記した「THE SUNATEC WAY」を策定し、職員の道しるべとしました。
2009年には「食の安全・安心」とともに「おいしさ、機能性」を目的とした検査依頼の増加に伴い、「特定保健用食品」、「特別用途食品」の許可試験が実施できる「健康増進法登録試験機関」として登録されました。
　また職員のライフステージに応じた多様な働き方のできる就労環境を整備し「ワークライフバランス」活動を積極的に進めた結果、三重県より「男女がいきいきと働いている企業表彰」を受賞しました。

「これから」：一般財団法人　食品分析開発センターSUNATEC

　2012年3月21日付けで、三重県知事より「一般財団法人 食品分析開発センターSUNATEC」への移行が認可され、新たなスタートを切りました。
この際の定款では、「この法人は、食品・水質・医薬品等に関し、必要な検査、調査及び研究並びに食品衛生思想の啓発等を行うことによって、公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする」と規定されており、これに則り、移行時点での正味財産額を基礎として算定した額（公益目的財産額）を支出するために公益目的支出計画を作成し、�@輸入食品等検査事業、�Aセミナー・講習会事業、�B技術開発・研究開発事業、�C調査事業、�D公衆衛生普及開発事業の5事業を推進することとしました。
　公益目的支出計画の遂行と同時に、収益事業としてこれまで通り広く一般の食品事業者等から自主検査の依頼を受託し、食の安全、安心、おいしさ、健康の実現に向けて検査精度の向上、業務の効率化による納期の短縮、ＩＴ技術を駆使したＷｅｂサービスの導入などを一層積極的に取り組むこととしました。

　また、2014年11月には新検査棟を竣工させる予定です。新検査棟においては、「誇りと絆」を基本コンセプトとして定め、SUNATECの基本理念である「信頼される確かな分析技術により、人々の食の安全、安心の実現に貢献する」ことをSUNATECで働く「誇り」とし、さらに「絆」として、
�@ 職員どうしのコミュニケーションを高め、SUNATECの職員として絆を深める。
�A お客様とのコミュニケーションを高め、良きパートナーとして永続的、発展的な絆を深める。
�B 地域社会に受け入れられ、その発展に寄与することで地域との絆を深める。
の3項目を掲げました。

　さらに、この新検査棟には、職員が長くいきいきと働き続けられる職場を実現するために、託児所を併設します。
　新検査棟竣工後は、業務の効率化、エネルギーコストの低減、環境の改善、関係部署間のコミュニケーション力の向上などを背景に、検査精度の向上、納期の短縮、価値のある検査価格の設定、あらゆるサービスの見直しをはかり、公益目的事業の推進とともに価値ある検査機関としてご評価いただけるよう努めて参ります。