（１）食品衛生法では、次に示すように販売の用に供する食品・添加物に関して表示の基準が定められています。
・食品衛生法第19条第1項の規定に基づく乳及び乳製品並びにこれらを主要原料とする食品の表示の基準に関する内閣府令（第3条）　表示対象品目：牛乳、バター、チーズ、アイスクリームなど、乳、乳製品及びこれらを主原料とする食品
・食品衛生法第19条第1項の規定に基づく表示の基準に関する内閣府令（第１条）　表示対象品目：マーガリン ・清涼飲料 ・食肉製品 ・魚肉ハム、魚肉ソーセージ、鯨肉、ベーコン ・冷凍食品 、容器包装詰加圧加熱殺菌食品、食肉等
最近では、平成２３年４月食肉の生食のよる食中毒事件を契機として、同年１０月、牛の生食用食肉（内臓を除く）にかかる表示基準が改正され、生食である旨、一般的に食肉の生食は食中毒のリスクがある旨などを記載することとされたところです。（http://www.caa.go.jp/foods/pdf/syokuhin705.pdf）

（２）ＪＡＳ法は、すべての飲食料品の品質に関する表示について、製造業者等が守るべき基準を定めています。生鮮食品にあっては、生鮮食品品質表示基準、玄米及び精米品質表示基準、水産物品質表示基準及びしいたけ品質表示基準。加工食品にあっては、加工食品品質表示基準の他に野菜冷凍食品、農産物漬物等４６品目について個別に品質表示基準が設けられています。その他遺伝子組換え食品についても品質表示基準で基準を定めています。（http://www.maff.go.jp/j/jas/index.html）

（３）健康増進法は、国民の健康増進を総合的に推進するため、特別用途の表示及び栄養成分に関する表示の基準を定めています。以下、制度の一部を紹介します。
ａ　特定保健用食品（個別許可型）・・・いわゆる「トクホ」と呼ばれるもので、おなかの調子を整えたり、血中のコレステロールなどを正常に保つことを助けたり、特定の保健の用途に資する表示するものを言います。製品ごとに食品の有効性や安全性について審査を受け、国の許可を受ける必要があります。特定保健用食品は次のマークが付されています。平成２３年１０月１３日現在９６９件の食品が許可（承認）されています。これらを除いては、食品の持つ効果や機能を表示することはできません。
（http://www.caa.go.jp/foods/pdf/syokuhin616_01.pdf）
（http://www.caa.go.jp/foods/pdf/syokuhin86.pdf）

ｂ　栄養表示・・・・　栄養成分を表示する場合は、熱量、主要栄養成分及び表示しようとする成分について表示順などのルールに従い、必要な表示をしなければなりません。また、栄養成分の含有量表示や、｢○○ゼロ｣、｢○○％カット｣などの栄養強調表示、栄養成分の機能を表示する場合も栄養成分を表示が必要です。
（http://www.caa.go.jp/foods/pdf/syokuhin90.pdf）

（４）米トレーサビリティ法は、米穀事業者等は、対象となる米穀等を一般消費者に販売又は提供する時は、米穀の産地情報を伝達する必要があります。特に、平成２３年７月から米穀の産地情報の消費者への伝達が義務化されましたが。対象事業者は、米・米加工品の販売、製造業者の他、飲食店も含まれます。
　なお、対象品目は、米穀、米粉、米粉調製品、各種弁当、各種おにぎり、包装米飯、チャーハン、オムライス、もち、だんご、米菓、清酒、単式蒸留しょうちゅう及びみりんなどです。対象事業者、対象品目等については、農林水産省ＨＰで確認ください。 （http://www.maff.go.jp/j/soushoku/keikaku/kome_toresa/）

（１）食品表示の一元化に向けた法体系の在り方
（２）消費者にとってわかりやすい表示方法の在り方
（３）一元化された法体系下での表示事項の在り方 等
あわせて、（1）栄養成分の義務化に向けた検討（2）特定保健用食品の許可制度についての検討（3）加工食品の原料原産地表示の拡大についての検討についても議論することとされています。 これまで３回の検討会が開催され、２４年１月に中間論点の整理をした上で、意見募集及び意見交換会の開催し更なる検討を加え、２４年６月を目処に報告書を取りまとめる計画が示されています。（http://www.caa.go.jp/foods/index12.html）
　平成２３年１０月２５日に開催された第２回検討会では食品表示の目的・機能及びわかりやすい食品表示のあり方が議論されました。
　以下、一元化の検討にあわせて検討することとされている事項の一部を紹介します。
詳しい内容は消費者庁ＨＰ（http://www.caa.go.jp/foods/index12.html）で確認できます。

（１）栄養成分表示の義務化
現在、栄養成分表示は原則任意表示ですが、平成２２年１２月から消費者庁において義務化に向けた検討を重ね、平成２３年８月に表示の適用範囲、わかりやすく活用しやすい表示方法、監視・執行のあり方などについて、検討がなされることが適当であると報告されました。
（栄養成分表示検討会報告書http://www.caa.go.jp/foods/pdf/syokuhin683.pdf）

（２）特定保健用食品（特保）の許可制度についての検討
消費者庁において、平成２１年１１月から「健康食品の表示に関する検討会」を開催し、（1）健康食品の表示の現状の把握及び課題の整理（2）特定保健用食品等健康増進法に基づく特別用途食品の表示制度のあり方（3）いわゆる健康食品の表示の適正化を図るための表示基準のあり方等を検討項目として議論されました。具体的な論点は次のとおりです。
ａ　特保の表示許可制
・特保の表示許可手続の透明化（審査に必要な試験デザインの枠組み等）
・許可後に生じた新たな科学的知見の収集
・特保の機能を適切に伝える表示・広告方法（特保の広告にかかるガイドラインを作成等）
ｂ　 健康食品の表示・広告規制
・虚偽・誇大な表示・広告規制の効果的な執行（インターネットの虚偽・誇大な広告の監視を強化等）
・関係部局・団体との連携促進（薬事法所管厚生労働省との連携等）
・一定の機能性表示を認める仕組みの研究
ｃ　さらに検討が必要な課題
・特保の表示許可制度（許可を一時停止できる仕組み等）
・健康食品の表示の効果的な規制や適切な情報提供の仕組み
（http://www.caa.go.jp/foods/pdf/110930shiryo2_3.pdf）

（３）加工食品の原料原産地表示の拡大
現在、原産地に由来する原料の品質の差異が、加工食品として品質に大きく反映されると一般的に認識されている品目であって、製品の原材料のうち、単一の農畜水産物の重量の割合が５０％以上である商品に表示を義務付けＪＡＳ法で緑茶、黒糖など２２商品群＋４品目について、原料原産地（原材料がどこでとれたか）表示を義務づけています。消費者庁では、義務表示の着実な拡大に向け、消費者・事業者等による意見交換会(平成２２年３月２９日)、要望の多かった品目についての流通実態調査等を実施し、「黒糖及び黒糖加工品」「こんぶ巻」を義務化することについて、消費者委員会へ諮問(同年１１月４日)し、食品表示部会での審議を経て平成２３年３月２３日に答申を受け、同年３月３１日に品質表示基準が改正されました（平成２５年３月３１日まで経過措置）。
　なお、今後の原料原産地表示の拡大の進め方については、平成２２年１２月に消費者委員会食品表示部会に設置された「原料原産地表示拡大の今後の進め方に関する調査会」において検討が行われ、本年７月６日の調査会報告書において、新たに制定される法体系の下で、原料原産地表示の対象品目や選定方法等が改めて設定されることを期待するとされたところです。
（http://www.cao.go.jp/consumer/history/01/kabusoshiki/syokuhinhyouji
/doc/110706_houkokusho.pdf）