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ポジティブリスト制度施行1年を振り返って
 2006年5月29日から約1年が経過した。輸入食品では6月以降違反となる件数が増加し、ポジティブリスト制度施行前と比べると約3倍位の違反件数となっている。新聞での報道も内外を問わず関心を持って報道されている。
 この1年の国内報道の中で3つの事例を挙げて、農薬残留問題を多面的に眺めてみたい。
(1)2006.9.06:カボチャから有機塩素系農薬ヘプタクロルの検出
 JA函館市亀田が出荷したカボチャから使用禁止の有機塩素系殺虫剤ヘプタクロル(残留は酸化されたヘプタクロルエポキシド)が残留基準値(0.03ppm)を超える0.07 ppmが新潟県の調査で検出され、カボチャ160トンを焼却へ。
 従来国内ではキュウリ等うり科作物が土壌中のディルドリンを吸収して残留する問題は起こっており、基準0.02ppmを超過する事例も発生していた。カボチャでもディルドリンの残留はあったが基準の設定はされていなかった。同様にヘプタクロルの基準はなかったが、たまにカボチャから検出はされていた。今回のポジティブリスト制度で0.03ppmが設定された。そこで北海道産のカボチャを新潟県が検査したら基準超過した。ホクレンの調査で栽培圃場558カ所中7%基準を超えるヘプタクロルエポキシドが検出されている。北海道では以前ビート栽培で使用したものが土壌残留したらしい。30年以上も前の話であるが、有機塩素系農薬の土壌残留とはそれくらいのスパンで考える必要があるという教訓である。
(2)2007.2.01:イチゴからホスチアゼート
 新潟市保健所が新潟市中央卸売市場内で収去したJAかみつが(上都賀農業協同組合)鹿沼いちご部出荷のいちごから、殺虫剤である「ホスチアゼート」(残留基準値0.05ppm)を基準値の約9倍に当たる0.44ppm検出。同農協はイチゴを回収。179生産農家のイチゴを再検査した結果、ホスチアゼートを使用していた38名の生産者中4農家(約1割)で基準を超す殺虫剤を検出。4農家の内1名の生産者は、定植後に2回使用、1回は土壌混和でない使用など不適切な使用が判明。
 この事例では、新潟市の収去検査の不備(収去のまずさ)が問題とされた。収去時での生産者の特定がなされておらず、そのため全生産者の検査を行わざるを得なかったとして非難された。 しかし、結果から見れば災い転じてーーーである。その生産者だけを特定し廃棄していたら、今回の検査の結果判明した生産者の1割が何らかの不適切な農薬使用をしていたことはわからなかったであろう。ホスチアゼートを土壌混和して使うやり方と、もうひとつ液剤として散布する剤もあり、生産現場ではそのあたりが結構いい加減になっている面もあることが今回の事件でうかがい知れる事例であった。行政の収去検査は法令遵守の状況把握もあるが、使用状況、残留状況の全体像を知るための貴重なモニタリングでもある。
(3)2006.11.09:宍道湖産シジミから農薬
 農薬は農業現場である目的を持って使用された化学物質である。残留問題も作物残留、土壌残留、その作物を摂取する動物での残留などを中心に検討されている。このため、水田で使用された除草剤などが環境中に放出されて貝類などに一時的に蓄積し、その後減少することは環境動態では知られていることであるが、貝類には100程度の残留基準値が設定されているが、動物用医薬品、不検出農薬などが中心となっている。
 島根県宍道湖産シジミを県が7月下旬以降、宍道湖と神西湖でシジミを採取して実施した結果、食品衛生法の一律基準値0.01ppm(要するに決められていない)を上回る除草剤チオベンカルブが検出され操業を自粛した。残留濃度は、宍道湖では七月中下旬に四地点で0.03〜0.09ppm、出雲市の神西湖で0.03ppmである。周辺で使用された農薬が湖に流出したものとみられる。他にも、2007.3.8新聞報道で、出雲市の神西湖産シジミから水稲の殺虫剤シラフルオフェン、除草剤のペンディメタリンが検出され、湖全域での操業と出荷を自粛している。島根県は摂取許容量を大幅に下回っていて健康に影響はないとしており、農水省も対応を検討中であろうが、数値を再評価してもらうか法令順守ならば一時的操業自粛しかないだろう。外国と違って一律基準を超過しても健康への危害性はないだろうということで回収しないという対応は出来ていない、人の健康を損なうおそれのない量として一律基準が定められてしまったのだから。
 この1年に発生した事例はまだまだ多くあるが、3つの事例からでも、今後どういった問題を皆で知恵を絞って解決していく必要があるのかが判ってくる。それぞれの整合性を取りながらポジティブリスト制度を自分たちの食の安全を確保してくれる有効なツールにしていく必要があり、そのためにも理解しやすい制度整備・改善が望まれる。
 この1年に発生した事例はまだまだ多くあるが、3つの事例からでも、今後どういった問題を皆で知恵を絞って解決していく必要があるのかが判ってくる。それぞれの整合性を取りながらポジティブリスト制度を自分たちの食の安全を確保してくれる有効なツールにしていく必要があり、そのためにも理解しやすい制度整備・改善が望まれる。
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